その成果といたしまして、農業生産額は、平成二十二年一・二億円から平成二十八年一・四億円と約二割の増加、また漁獲金額で見ますと、平成二十二年四・九億円から平成二十八年七・七億円と約六割の増加という状況になってございます。
短期的な漁獲金額で測られるような考え方ではございません。
何よりも、利用が低度になったという判断をする際に漁獲金額だけで判断をするというような、そして、これを新しい漁場に変えていこうとする場合には、その漁場で漁業をやっていたわけではありませんから、進出しようとする企業は多分こうなるだろうという計画で出すわけですね。
そういう中で、魚価の方、イカの値段の方はかなり上がっているというようなことがございますけれども、先ほども申し上げましたように、全体として、漁獲金額といいましょうか収入が減少した場合の対策ということで、漁獲共済というものがあるところでございます。 漁具の被害だとかの話もあれでしょうか。
一方、不漁の度合いは地域ごとの差がかなり大きいわけでありますけれども、全体としての不漁に伴う魚価高によりまして、全国としての漁獲金額は約五百六十二億円と、対前年同期比の約一割増となっております。 アキサケは近年、太平洋岸を中心に漁獲量が減少しておりますけれども、この要因として、サケの稚魚が海におりる時期の沿岸の海洋環境が生存に不適だったことによる回帰率の低下が指摘されております。
太平洋クロマグロの三十キログラム未満の小型魚の漁獲金額に係る統計はございませんが、一般社団法人漁業情報サービスセンターによりますと、大型魚を含む生のクロマグロのキログラム当たり年平均の単価は、二〇一一年以降、約千四百円から約二千円の範囲で推移しております。
その際の漁獲金額、水揚げ金額につきましては約三十三億円でございます。ですから、漁獲金額ということでございますと、三十億あるいは三十億強の影響が出てくるものと考えております。
奥尻島のメーンの産業は漁業と観光ということだったわけですけれども、掲げている資料の一枚目の下に表を出させていただいていますが、漁獲量と漁獲金額の推移、それから奥尻島、奥尻町の観光客の数という意味でいうと、それぞれ、一九九一年に大体六千トンを超えてとっていたのが、二〇一一年に二千八百トン、半減している。
御指摘のような大きく下がっていくような状況ではこれがどんどん下がっていくという心配がございますので、私どもとして、四年を一セットとする長期継続契約、こういうのを行った場合には、漁獲金額が減少を大幅にしたとしても、補償水準を九割の下限まで切り上げるという措置をとっております。
それを踏まえて、今のところ、全漁業者の月別の平均漁獲金額等で請求を行っておるところでございます。この辺は福島の漁業者全員が取りまとまって、粛々とやっていきたいと思います。 何しろこれは、前にもお答えしましたように、まず原発の収束、原発の現場の連中のより一層の奮闘が大事だと思って、私ども福島の漁業者は今後とも東電と交渉していきたいと思っております。
韓国漁船の違法操業による漁獲金額や我が国漁船の漁具被害等につきましては、違法操業の全体像がどういうものなのかということが明確ではございませんので正確に幾ら幾らということは申し上げられませんが、我が国にとって大きな負担となっておるということは事実でございます。
普通の共済の、あるいは保険のてん補方式というのは、漁業共済の場合には全事故比例てん補方式と呼んでおりまして、この方式は、過去の一定年限の漁獲金額を基準として、それよりも契約年の漁獲金額が下回っている、そこに達しない場合に、その差額のすべてを支払う、共済金を支払うという方式でございます。この方式は、したがいまして掛金もそれだけ高くなるということでございます。
それから産地販売力を強化しまして漁獲金額あるいは所得をふやしていくというようなこと。それから、特に委員のお話がありました養殖につきましては、台風が通らないような養殖の適地を選定していくというようなことで、こういったことは漁業者みずからの努力ということも非常に重要でありますけれども、こういった取り組みについて水産庁としても所要の支援をしていきたいと思っております。
水産業について見ますと、漁獲量、漁獲金額共に増加をしておりまして、平成十五年度の漁獲量約四十六万キロ、漁獲金額約五・五億円から、平成十九年度には、漁獲量で見ますと約六十二万キロ、漁獲金額で約七億円に増加をしてきておるところでございます。 私どもとしては、これらの動きを積極的に支援いたしまして自立的発展に向けた取組を一層推進していく必要があると考えているところでございます。
また、漁獲金額も全国共通して縮小傾向にあるということでございます。 農林水産省として、日本の漁業経営の現状と、それから漁業の根源であります漁業資源、この漁業資源の推定、非常に難しいと思いますが、沖合、沿岸あるいは養殖、それぞれの傾向をどのように御認識しているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。松岡大臣にお願いいたします。
これを漁獲金額に換算いたしますと、約六億三千万円でございます。 次でございますが、我が国は、委員御指摘のように世界有数の遠洋漁業国でございまして、マグロ資源を初めとする海洋生物資源を科学的根拠に基づいて持続的に利用するという考えにのっとりまして、地中海漁業一般委員会を初めとする各地域委員会において、資源の保存のために積極的に参画をしてきております。
日本がこの額を拠出いたしますメリットでございますが、まずは、日本が地中海においてもクロマグロ漁獲のための操業をしているということでございまして、二〇〇二年の統計に従えば、三百六十トンの漁獲、約六億三千万円の漁獲金額を上げております。
○田原政府参考人 ただいまの先生の御指摘は、多分、我が国の過去の漁業生産金額、最高が約二兆九千億円ぐらいだったと思いますけれども、それから比較いたしますと、確かに、最近の漁獲金額ということで比較しますと一兆円ぐらい下がっているということはあるのではないかと思います。
さらにもう一点、自然災害で発生しました漁業被害という面では、漁船の場合でしたら漁船保険制度で漁船について生じた損害に対して、あるいは漁業の共済面では漁具について生じた損害あるいは漁獲金額が減少したといった場合の損失について加入者に対する補てんが可能というような仕組みになっております。
アキアジがとれ過ぎて貧乏したり、とれなくて困ったりということはありますが、一経営体が多種多様な魚種を漁獲し、かつ当該魚種も経営体や年ごとによって変化するという特徴を持っているために、野菜のようにあらかじめ国や生産者等が資金を造成した上で保証基準額を決め、実勢価格との差を補給金として交付するということにはなじまないという面があるのではないか、こう思っておりまして、漁業の性格を勘案し、不測の原因による漁獲金額
それから、漁業共済制度につきましては、先生御存じのとおりでございますけれども、過去の漁獲金額の平均を補償水準、共済限度額といたしまして、契約期間中の漁獲金額がこの補償水準を下回った場合の損失を補てんすることとしておりますけれども、この漁業共済制度につきましては、自然災害等に限定をされた共済制度ではなくて、漁獲共済では不測の原因による漁獲金額の減収にも対応しているため、結果として一定の漁業収入が確保されているところでございます